この「wezero®」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パルコデジタルマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供するサステナブルデータ＆コミュニケーションツール「wezero®」の利用に関する条件を定めるものです。
第１条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
「お客様」とは、当社又は当社が本サービス（後記6）に定義）を販売した第三者（当該第三者からさらに販売を受けた者やそれ以降に販売を受けた者を含み、以下「特約店」といいます。）から本サービスを購入のうえ、本規約に同意して、当社又は特約店と本サービス利用契約（後記7）に定義）を締結された法人及び団体をいいます。お客様は、当社と特約店との間の本サービスの利用に基づく特約店の債務の範囲を限度として、当社に対して特約店との本サービス利用契約に基づく債務を直接履行する義務を負います。
「管理者」とは、お客様が本サービス上で「wezero®」を利用する管理者として設定し、本規約にしたがって本サービスを利用される方をいいます。
「担当者」とは、お客様（管理者を含む。）が本サービス上で「wezero®」を利用するユーザーとして設定し、本規約にしたがって本サービスを利用される方をいいます。
「ホスト企業」とは、次号に定めるゲスト企業との関係におけるお客様を指します 。
「ゲスト企業」とは、お客様が本サービスを利用するにあたり、本サービスに招待したお客様の取引先を指します。
「アカウント」とは、本サービスへログインするためのID及びパスワードをいいます。
「個別規約等」とは、本サービスに関して、本規約（変更されたときは変更後の規約）とは別に定める「個別規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布又は本サービス上で掲示する規定をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供するサステナブルデータ＆コミュニケーションツール「wezero®」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「本サービス利用契約」とは、本規約に従ってお客様と当社との間、お客様と特約店との間、又は当社と特約店との間でそれぞれ成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「パーソナルデータ」とは、お客様、管理者及び担当者（以下、総称して「ご利用者様」といいます。）の氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス等）、会社名、所属部署名、 サービス利用履歴などの、ご利用者様を直接的に識別できる情報やご利用者様を間接的に識別できる全ての情報（個人情報保護法に定める個人情報を含みますが、これに限られません。）をいいます。
第２条（規約の範囲及び変更）
本規約は、本サービスの利用に関し、お客様及び特約店に適用されるものとし、お客様は、管理者及び担当者に本規約の内容を承諾させたうえ本規約を遵守させるとともに、管理者及び担当者の行為について責任を負うものとします。
当社が本サービスにおいて掲示又はその他の方法により定める個別規約等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等が異なる場合には、個別規約等が優先するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様及び特約店の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。
1)利用規約の変更が、お客様及び特約店の一般の利益に適合するとき。
2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当社は、前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の本規約とその効力発生日を当社ウェブサイト（https://www.parco-digital.co.jp/service/wezero）上に表示し、又はお客様及び特約店へ電子メールで通知します。
本規約の変更後、ご利用者様が本サービスを引き続き利用されたときは、当社は、お客様及び特約店が当該変更に同意いただいたものとみなします。
本規約の変更に伴い、特約店又はご利用者様に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第３条（契約の締結等）
本サービス利用契約は、申込者（本サービス利用契約締結を希望する者をいい、以下同じとします。）が、当社所定書式により当社又は特約店にサービス利用申込書を提出 し、当社又は特約店がこれに対し承諾の通知を発信したときに申込者と当社間で成立するものとします。
当社及び特約店は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社又は特約店が判断した場合には、本サービス利用契約を締結しないことができるものとします。なお、かかる場合でも、当社及び特約店は申込者に対し、その理由を開示しません。
申込者が虚偽の事実を申告したとき
申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
本サービスの提供が技術上困難なとき
申込者が過去に本サービスにおいて本規約の義務を怠ったことがある場合又は今後怠るおそれがあるとき
第18条（反社会的勢力の排除）に定める確約に反する事実があったとき、又は確約に反する行為があったとき
当社及び特約店の業務の遂行に支障が生じる可能性があるとき、又は当該業務の遂行上不適当なとき
その他当社又は特約店が適当でないと判断したとき
本サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約の内容と相違する場合は、相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が優先されるものとします。
特約店とお客様とが本サービス利用契約を締結するにあたり、特約店が本規約に定めのない事項をお客様との間で合意した場合、かかる合意はお客様と特約店の間でのみ有効に効力を有するものとし、当社は、当該合意について一切の責任を負わないものとします。
第4条（サービス料金）
当社又は特約店は、本サービス利用契約においてサービス料金を設定いたします。お客様（当社と特約店との契約においては特約店を指し、以下本条第2項及び第3項において同じ。）は、ご利用のサービス内容やご利用状況に応じて、当該サービス料金をお支払いください。お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。なお、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれておりません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
お客様は、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金及びサービス料金に関して賦課される全ての税を支払うものとします。また、月の途中で本サービスの提供が開始され、又は解約された場合でも、当該月のサービス料金全額が発生するものとします。なお、本サービス利用契約成立後に、サービス料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとします。
お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日までの期間について、年14.6％の割合で計算した額を遅延損害金として当社又は特約店に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
当社及び特約店は、本サービスにおけるサービス料金を変更する場合があります。この場合、当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、本サービス上の一般掲示又はその他当社又は特約店が適当と認める方法により当該変更の3か月前までに告知するものとし、当該変更内容の告知後、ご利用者様が本サービスを利用した場合又は当社又は特約店の定める期間内に本サービス解約の手続をとらなかった場合にはサービス料金の変更に同意したものとみなします。
当社及び特約店は、別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
第5条（中途解約の禁止）
本サービス利用契約は、中途解約することができません。
前項に関わらず、お客様は、解約と同時に、当社又は特約店に対し残期間に相当するサービス料金全額を支払うことによって、本契約を即時解約することができます。
当社及び特約店は、本サービス利用契約の終了に伴いご利用者様らのアカウントを停止しますが、停止後も１年間は当該アカウントに係る情報を保管します。当該保管期限が満了するまでの間、お客様は当社又は特約店に上記アカウントを利用した本サービスの利用契約の再申込みを行うことが可能です。当該保管期限の満了後、当社は上記情報を削除します。
第６条（情報の登録及び入力）
ご利用者様及び特約店は、本サービスの利用に際して情報を登録又は入力する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるように修正しなければなりません。
提供された情報に誤りがあったことや情報の修正がなかったことで、特約店又はご利用者様が何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
お客様及び特約店は、ご利用者様らが本サービスの利用に際して登録又は入力された一切の情報を、当社が新たなサービスの提供又は既存サービスの改善のため、匿名化したうえで使用することを予め承諾します。
お客様及び特約店は、ご利用者様が本サービスの利用に際して登録又は入力された一切の情報が当社が閲覧できる状態に置かれることについて、予め承諾します。ただし、当社は、第16条の「秘密情報」に該当する情報は、その定めに従って取り扱います。
第7条（アカウントの管理責任）
ご利用者様及び特約店は、本サービスの利用に際してアカウントを登録する場合、これを不正に利用されないよう定期的にパスワードを変更する等のご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたアカウントを利用して行われた一切の行為を、ご利用者様の行為とみなすことができ、これにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。 ただし、アカウントの不正利用について当社に故意又は重過失があった場合を除きます。
ご利用者様及び特約店の本サービスにおける全ての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ご利用者様及び特約店が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
本サービスのアカウントは、特約店又はご利用者様に一身専属的に帰属します。ご利用者様及び特約店における全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与することはできません。
ご利用者様及び特約店は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、又はそのおそれがある事実を発見した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第８条（情報の取扱い）
当社は、ご利用者様のパーソナルデータについて、個人情報保護に関する法令、ガイドライン等に従い、次のとおり取り扱います。
個人情報の利用目的
当社はご利用者様の個人情報を適正に取得し、登録された情報を次の目的のために利用します。
a. 登録情報及び利用実績等の管理
b. ご利用者様からのお問い合わせに対しての回答と対応
c. ご利用者様への連絡及びアンケート協力依頼
d. 本サービスに関連した新しいサービスの開発およびその情報発信
当社は関係法令に従い、提供された個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
ご利用者様の個人情報は、以下掲げる場合以外に第三者に提供することはありません。
予めご本人に必要事項を明示または通知し、ご本人の同意を得ている場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護の為に必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要な場合であって本人の同意を得ることが困難な場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社は、個人情報の取扱業務の全部又は一部を、個人情報保護体制について一定の水準を満たしていると認められる本サービスの委託先に委託する場合があります。
個人情報に関する本規約に定めのない事項については、当社の定める下記のプライバシーポリシーに準じるものとします。
【株式会社パルコデジタルマーケティング プライバシーポリシー】
第９条（本サービスの中断、停止、終了）
当社は、以下の何れかに該当する場合、当社の独自の判断により、ご利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の利用を一時中断又は停止することができるものとします。
本サービス提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的に又は緊急に行う場合
火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
電気通信事業者のサービスが提供されない場合
その他、当社が、本サービスの提供上あるいは技術上一時中断若しくは停止が必要であると判断した場合、又は不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
本サービス提供の一時中断、停止又は終了により、ご利用者様が被った不利益及び損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除いて当社は責任を負いません。
第１０条（メール配信）
当社は、ご利用者様及び特約店の希望の有無に拘わらず、本サービス運営上で必要と判断したメールを配信することができるものとします。これらについては、ご利用者様又は特約店及の希望で配信を停止することはできません。
第１１条（禁止事項）
ご利用者様及び特約店は、以下の行為をしてはならないものとします。
第三者、当社又は特約店の財産権、名誉権、プライバシー権その他一切の権利利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
第三者、当社又は特約店に不利益若しくは損失を与える行為、又はそのおそれのある行為
アカウントを貸与する行為又は１つのアカウントを複数人で使用する行為
本サービスの運営を妨害する行為
公序良俗に反する行為又は社会通念上不適当と認められる行為
犯罪、犯罪準備若しくは誘発行為、又はそれらのおそれのある行為
虚偽の申告、届出を行う行為
本サービスによりアクセス可能な他者の情報を改ざん、消去する行為
自己以外のパーソナルデータを他のご利用者様や第三者に漏洩する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスを利用した営業活動若しくは営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為（ただし、当社が別途承認した場合を除きます。）
コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為、又はそのおそれのある行為
その他、国内外の法律、法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
本規約に違反する行為
その他当社が不適切と判断する行為
お客様は、ホスト企業として、ゲスト企業が前項の禁止行為を行わないよう管理する責任を負います。当社は、ゲスト企業が本条に違反した場合、事前の通知催告なく当該ゲスト企業及びお客様による本サービスの利用を停止することができ、お客様は予めこれを承諾するものとします。
第１２条（第三者への委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができ、かかる委託に必要な範囲でご利用者様の情報（パーソナルデータを含みます。）を当該第三者に提供することができるものとします。ご利用者様及び特約店は、かかる取扱いに同意するものとします。
第１３条（設備の負担等）
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ご利用者様及び特約店の費用と責任において行うものとします。
ご利用者様及び特約店は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、第5条第3項に定める場合を除き、ご利用者様が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきご利用者様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（権利帰属）
本サービスに関する 知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しております。ご利用者様及び特約店は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第１５条（解除・利用停止）
当社は、特約店又はご利用者様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、直ちに本サービス利用契約を解除し、又は当該事由が解消されるまでの間本サービスの提供を停止することができます。
支払期日までにサービス料金その他の本サービス利用契約に基づく金銭債務の全部又は一部を支払わないとき
本規約のいずれかの条項に違反した場合
特約店又はご利用者様が提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
当社、特約店、他のご利用者様その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
第3条第2項各号に該当する場合
その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、特約店又はご利用者様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を一括して行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりご利用者様及び特約店に生じた損害について一切の責任を負いません。
お客様及び特約店のサービス料金は、当社が本条に基づき本サービスの提供の停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
第１６条（秘密保持）
本規約において「秘密情報」とは、本サービスの内容のほか、本サービス利用契約又は本サービスに関連して、当社、お客様及び特約店が、相手方から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された情報のうち、開示の際（口頭による開示の場合は開示後10日以内）に、有形的手段により秘密であることが明示されたものを意味します。ただし、以下の各号に定めるものは、秘密情報から除外します。
提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
提供又は開示された後、自己の責めに帰さない事由により刊行物その他により公知となったもの
提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
秘密情報によることなく単独で開発したもの
当社、お客様及び特約店は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、当社は、お客様の取引先情報はお客様のサプライチェーン全体の価値向上、本サービスの品質向上及び機能開発を目的に、当社の親会社及びホールディングス持株会社に限定して共有する場合があります。
前項の定めに拘わらず、当社、お客様及び特約店は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社、お客様及び特約店は、秘密情報を記載した書面又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
当社、お客様及び特約店は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、その指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載又は包含した書面又は磁気記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第１７条（有効期間）
本サービス利用契約の有効期間は、締結日から１年間とします。本契約は、当該期間の満了前１か月前までに当社及びお客様のいずれからも解約の申入れがない限り、同一の条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
お客様及び特約店は、当社に対し、現在及び将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること
反社会的勢力を利用していること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
お客様及び特約店は、自己が第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
お客様及び特約店は、本サービス利用契約に関して、自己が反社会的勢力による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに当社にこれを報告するものとします。
第１９条（損害賠償）
ご利用者様又は特約店が第三者（他のご利用者様を含む。本条において以下同じ。）のアカウントを不正に使用し、第三者又は当社に損害を与えた場合、お客様又は特約店はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
本サービス利用上の情報の授受により各種ウィルス等に感染するなどし、これにより第三者又は当社に損害を与えた場合、お客様又は特約店はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
前2項以外のご利用者様又は特約店の不正行為により、当社又は第三者に損害が発生した場合、お客様又は特約店はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
本サービスにおいて、ご利用者様又は特約店の提供する情報が第三者の権利を侵害し、当社が損害賠償を余儀なくされた場合、当社は、その損害及びこれに関する一切の費用（訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません。）をお客様又は特約店に請求できるものとします。
第２０条（不可抗力）
天災・地変、疫病の蔓延、第三者による通信インフラ等に対する妨害行為、その他当社に帰責事由のない不可抗力により、ご利用者様又は特約店が本サービスを利用することができなくなった場合、当社は、これによりご利用者様又は特約店に生じた損害について一切責任を負いません。
第２１条（保証及び責任の制限）
当社は、本サービスの有効期間中、本サービスが当社の指定した環境下で稼働することのみを保証します。
当社は、本サービスにかかるソフトウェアのプログラムに誤り（バグ等）が存在しないように最大限努力しますが、本サービスが現状のまま提供されるものであり、本サービスのバグ等による不具合の不存在を保証するものではありません。ただし、この不具合が発見された場合、当社は、本条11項に定めるところにより本サービスのプログラムの修正をして本サービスが正常に稼働するよう努めます。
当社は、ご利用者様及び特約店の承諾なしに、本サービスの機能の変更、追加、修正、又は中止をする場合があります。この場合にご利用者様又は特約店に損害や不利益が生じても、これにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
当社は、ウィルス・マルウェア・第三者からの攻撃等を検知若しくは遮断できなかったこと、本サービスの利用によりシステム・データ・通信等に障害が生じたこと、本サービスの利用ができないこと、本サービスの実施によりデータが滅失・毀損・漏洩したこと、その他本サービスに関連して生じた損害について、システム・データ等の復旧、損害の賠償その他一切責任を負いません。
ご利用者様と特約店との間、ご利用者様間及びご利用者様と第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、ご利用者様又は特約店が取得した情報の正確性、有用性、適合性、信頼性等について責任を負わないものとします。
当社は、本サービスから送られるメールなどに各種ウィルスなどの有害な情報が含まれていないことを保証しません。
当社は、ご利用者様又は特約店に対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより何らの責任を負うものではありません。
本サービスは、業務の効率化、お客様又は特約店の業績向上、特定の目的への適合性等を保証するものではありません。
ご利用者様及び特約店は、本サービスを利用することが、ご利用者様又は特約店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ご利用者様又は特約店による本サービスの利用が、ご利用者様又は特約店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスにバグ等が発見されて正常に稼働しなかった場合、又は本サービスが当社指定の環境下において正常に稼働しなかった場合、プログラムの修正をして本サービスが正常に稼働するよう努めます。ただし、本サービスの不具合が、下記のいずれかによる場合、その他ご利用者様、特約店若しくは第三者の責めに帰すべき事由に起因する場合、当社は、プログラムの修正を行わず、ご利用者様及び特約店に対して一切の責任を負いません。
本サービスが第三者のソフトウェア又はサービスと組み合わせて使用されたことに起因した場合
本サービスが当社の指定した環境以外の環境下で使用された場合
本サービスが当社以外の者によって改変された場合
その他、当社の責めに帰さない事由による場合
当社が前項に従ってプログラムの修正をしたにもかかわらず本サービスを再開できない場合、又は当社の故意若しくは過失によりお客様又は特約店が損害を被った場合（本規約で別段の定めがある場合を除きます。）は、当社はお客様又は特約店に対し、損害の事由が生じた時点から遡って過去１年の期間にお客様又は特約店が現実に支払ったサービス料金の総額を上限として、お客様又は特約店の損害を賠償します。なお、本条は、債務不履行（契約不適合・原状回復を含む）、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されます。
3項及び4項の規定は、当社が故意又は重過失がある場合には適用しません。
第２２条（存続条項）
本サービス利用契約の終了後も、第4条第5項、第5条第3項、第6条第4項、第13条第3項、第18条、本条、第24条及び第25条 の規定は有効に存続するものとします。但し、第5条第3項は終了後１年間、第16条は終了後３年間に限るものとします。
第２３条（本規約の譲渡等）
お客様及び特約店は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位及び当該契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本サービス利用契約上の当社の地位、当該契約に基づく権利及び義務並びに本サービスに関連して当社が取得した一切のご利用者様の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様及び特約店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第２４条（準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします
第２５条（合意管轄）
本サービス利用契約に関してお客様又は特約店と当社との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【規約改定経緯】
2024年2月28日 制定
2024年5月21日 改訂
2024年7月24日 改訂