この「wezero(ウィーゼロ）」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パルコデジタルマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供するサステナブルデータ＆コミュニケーションツール「wezero(ウィーゼロ）」の利用に関する条件を定めるものです。
第１条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
「お客様」とは、当社または当社が本サービス（後記（カ）に定義）の販売を委託した第三者（当該第三者からさらに委託を受けた者やそれ以降に委託を受けた者を含み、以下「販売店」といいます。）から本サービスを購入のうえ、本規約に同意して、当社と本サービス利用契約（後記（キ）に定義）を締結された法人および団体をいい、本規約に記載された義務を負うものとします。
「管理者」とは、お客様が本サービス上で「wezero(ウィーゼロ）」を利用する管理者として設定し、本規約にしたがって本サービスを利用される方をいいます。
「担当者」とは、お客様（管理者を含む。）が本サービス上で「wezero(ウィーゼロ）」を利用するユーザーとして設定し、本規約にしたがって本サービスを利用される方をいいます。
「アカウント」とは、本サービスへログインするためのIDおよびパスワードをいいます。「wezero(ウィーゼロ）」を利用するためのアカウントを「管理者アカウント」「担当者アカウント」といい、これらを総称したものを以下単に「アカウント」といいます。
「個別規約等」とは、本サービスに関して、本規約（変更されたときは変更後の規約）とは別に定める「個別規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布または本サービス上で掲示する規定をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供するサステナブルデータ＆コミュニケーションツール「wezero(ウィーゼロ）」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
「本サービス利用契約」とは、本規約に従ってお客様と当社との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「本サービス販売契約」とは、お客様と当社又は販売店との間で成立する本サービスの販売（サービス利用料金・その支払条件等）に関する契約をいいます。
「パーソナルデータ」とは、お客様、管理者および担当者（以下、総称して「お客様ら」ともいいます。）の氏名、連絡先、生年月日やクッキー、サービス利用履歴などの、お客様らを直接的に識別できる情報やお客様を間接的に識別できるすべての情報をいいます。
第２条（規約の範囲および変更）
本規約は、本サービスの利用に関し、お客様らに適用されるものとし、お客様は、管理者および担当者に本規約の内容を承諾させたうえ本規約を遵守させるとともに、管理者および担当者の行為について責任を負うものとします。
当社が本サービスにおいて掲示またはその他の方法により定める個別規約等は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規約等が異なる場合には、個別規約等が優先するものとします。
当社は、お客様らの承諾なく、当社の独自の判断により本規約を変更することがあります。当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、本サービス上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により通知した時点から効力を発するものとし、当該変更内容の通知後、お客様らが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に本サービス解約の手続をとらなかった場合には本規約の変更に同意したものとみなします。
本規約の変更に伴い、お客様らに不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第３条（契約の締結等）
本サービス利用契約は、申込者（本サービス利用契約締結を希望する者をいい、以下同じとします。）が当社または販売店所定の申し込み方法により当社または販売店に提出し、提出を受けた当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに申込者と当社間で成立するものとします。また、当社が本サービスの販売を行った場合、当該発信時点において本サービス販売契約が申込者と当社間で成立し、販売店が本サービスの販売を行った場合、別途販売店が本サービス販売契約に関する承諾を行った時点で本サービス販売契約が申込者と販売店間で成立するものとします。
本サービス販売契約の内容は、本規約のうち本サービスの販売に関する部分のほか、当社または販売店と申込者間で別途合意するところに従うものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ申し込みを行うものとし、申込者が申し込みを行った時点で申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。申込者は、当社または販売店所定の申し込み方法により、本サービスの利用開始希望日等の情報を提出するものとします。また、当社または販売店は、申込者に対し、承諾の通知、本サービスの利用開始日を通知するとともに管理者アカウントを付与するものとします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、本サービス利用契約を締結しないことができるものとします。
申込者が虚偽の事実を申告したとき
申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
本サービスの提供が技術上困難なとき
申込者が過去に本サービスにおいて本規約の義務を怠ったことがある場合または今後怠るおそれがあるとき
第18条（反社会的勢力の排除）に定める確約に反する事実があったとき、または確約に反する行為があったとき
当社および販売店の業務の遂行に支障が生じる可能性があるとき、または当該業務の遂行上不適当なとき
その他当社が適当でないと判断したとき
本サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約の内容と相違する場合は、本規約の内容が優先されるものとします。
本サービス販売契約の締結にあたり、販売店が本規約に定めのない事項をお客様との間で合意した場合、かかる合意はお客様と販売店の間でのみ有効に効力を有するものとし、当社は、当該合意について一切の責任を負わないものとします。
第4条（サービス料金）
お客様が、本サービスを有償利用される場合、当社または販売店は本サービス販売契約においてサービス料金を設定いたします。お客様は、ご利用のサービス内容やご利用状況に応じて、当該サービス料金をお支払いください。お支払いの際に必要な振込手数料、送金手数料その他の費用につきましては、お客様のご負担となります。なお、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれておりません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
お客様は、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金およびサービス料金に関して賦課される全ての税を支払うものとします。また、月の途中で本サービスの提供が開始された場合でも、当該月のサービス料金全額が発生するものとします。なお、本サービス販売契約成立後に、サービス料金に賦課される税の税率変更があった場合には、変更後の税率に基づき請求額を計算するものとし、追加請求をする場合があります。
お客様は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6％の割合で計算した額を遅延損害金として当社または販売店に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
お客様が、個別に定める支払期日までに本条に定めるサービス料金その他の債務の全部または一部を支払わないときは、当社または販売店は、あらかじめその理由および解約日を通知した上で本サービス利用契約および本サービス販売契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、当社または販売店が認める期間内にサービス料金その他の債務が支払われた場合、当社または販売店の判断により、本サービス利用契約および本サービス販売契約を継続するか、お客様への本サービスの提供を再開することがあります。なお、提供再開の場合、お客様には再開月についてもサービス料金の支払義務が発生いたします。なお、お客様のサービス料金は本サービスの提供の停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。
当社および販売店は、本サービスにおけるサービス料金を変更する場合があります。この場合、当該変更は、予め当社に通知したアドレス宛の電子メール、本サービス上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により当該変更の1ヶ月前までに告知するものとし、当該変更内容の告知後、お客様らが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に本サービス解約の手続をとらなかった場合にはサービス料金の変更に同意したものとみなします。
当社および販売店は、別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
本条の内容は、本サービス販売契約の内容となるとものとします。また、本条(1)項から(6)項について、当社または販売店とお客様の間において別段の合意をした場合、本サービス販売契約は当該合意の定めるところによります。
第5条（サービスの解約）
お客様は、当社または販売店に解約の申し込みを行うことにより、本サービス利用契約および本サービス販売契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。お客様は、本サービス利用契約および本サービス販売契約を解約するときは、解約を希望する日の２か月前までに、当社または販売店所定の方法により解約の申し込みを行うものとします。本サービス利用契約および本サービス販売契約は、お客様から解約の申し込みが到着し、当社または販売店が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
当社は、お客様に２か月前までに解約の通知を行うことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。本サービス利用契約は、当該通知に記載された解約日に終了するものとします。その場合、本サービス利用契約の終了の時点で関連する本サービス販売契約も自動的に終了するものとします。
第６条（情報の登録および入力）
お客様らは、本サービスの利用に際して情報を登録または入力する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるように修正しなければなりません。
提供された情報に誤りがあったことや情報の修正がなかったことで、お客様らが何らかの不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。
第7条（アカウントの管理責任）
お客様らは、本サービスの利用に際してアカウントを登録する場合、これを不正に利用されないよう定期的にパスワードを変更する等のご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。当社および販売店は、登録されたアカウントを利用して行われた一切の行為を、お客様らの行為とみなすことができ、これにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
当社は、お客様らが本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、お客様らに通知することなく、一部もしくは全てのアカウントを停止または削除することができます。かかる停止または削除によりお客さまらに発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
お客様らの本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。お客様らが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
本サービスのアカウントは、お客様らに一身専属的に帰属します。お客様らにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与させることはできません。
お客様らは、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにアカウント付与元に通知するものとします。
第８条（情報の取扱い）
当社は、お客様らによる本サービスの利用に関連して当社が知り得るお客様らのパーソナルデータの管理および取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲において取り扱うこととし、お客様らは当社がお客さまらのパーソナルデータを当該プライバシーポリシーに従って取り扱うことに同意します。
当社は、本サービスを提供するにあたり、個人を特定し認知するプログラム（クッキー等を含みますが、これに限られません。以下同じ。）を利用することがあります。お客様らはこれを承諾の上、本サービスを利用するものとします。お客様らはこれらのプログラムの使用を拒否することができますが、これらのプログラムの使用を拒否し、またはこれらのプログラムの使用条件もしくは環境に適さない用法により本サービスを利用した場合、一部のサービスが利用できない場合があることを予め承諾するものとし、この場合であっても、当社は一切責任を負いません。
当社は、お客様らが当社に提供した情報やデータ等を、個人・会社名等を特定できない形での統計的な情報として当社の裁量で利用および公開することができるものとし、お客様らはこれに異議を唱えないものとします。
当社は、保守やサポート業務のために、お客様の情報を閲覧する場合があるものとし、お客様はこれに予め同意するものとします。
パーソナルデータの取り扱いに関して、本規約の内容とプライバシーポリシーの内容に矛盾が生じる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第９条（本サービスの中断、停止、終了）
当社は、以下の何れかに該当する場合、当社の独自の判断により、お客様らに事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全てを一時中断または停止することができるものとします。
本サービス提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合
火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
電気通信事業者のサービスが提供されない場合
その他、当社が、本サービスの提供上あるいは技術上一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合、または不測の事態により本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。
本サービス提供の一時中断、停止および終了により、お客様らが被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず当社は一切責任を負いません。
第１０条（メール配信）
当社は、お客様らの希望の有無に拘わらず、本サービス運営上で必要と判断したメールを配信することができるものとします。これらについては、お客様らの希望で配信を停止することはできません。
第１１条（禁止事項）
お客様らは、以下の行為をしてはならないものとします。
第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
本サービスの運営を妨害する行為
公序良俗に反する行為
犯罪、犯罪準備もしくは誘発行為、またはそれらのおそれのある行為
虚偽の申告、届出を行う行為
本サービスによりアクセス可能な他者の情報を改ざん、消去する行為
自己以外のパーソナルデータを他のお客様らや第三者に漏洩する行為
他人になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスを利用した営業活動もしくは営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
（ただし、当社が別途承認した場合を除きます。）
第三者または当社の名誉もしくは信用を毀損する行為
コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
その他、国内外の法律、法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
本規約に違反する行為
その他当社が不適切と判断する行為
第１２条（第三者への委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができ、かかる委託に必要な範囲でお客様らの情報を当該第三者に提供することができるものとします。お客様らは、かかる取扱いに同意するものとします。
第１３条（設備の負担等）
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様らの費用と責任において行うものとします。
お客様らは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
当社は、お客様らが送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきお客様らに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１４条（権利帰属）
本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しております。お客様らは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第１５条（解除）
当社は、お客様らが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービス利用契約を解除することができます。その場合、本サービス利用契約の終了の時点で関連する本サービス販売契約も自動的に終了するものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
お客様らが提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
当社、他のお客様らその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
第3条第(3)項各号に該当する場合
その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様らは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様らに生じた損害について一切の責任を負いません。
第１６条（秘密保持）
本規約において「秘密情報」とは、本サービス利用契約または本サービスに関連して、お客様らが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、
当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、
当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰さない事由により刊行物その他により公知となったもの、
提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの、
秘密情報によることなく単独で開発したもの、
当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、
秘密情報から除外するものとします。
お客様らは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
第(2)項の定めに拘わらず、お客様らは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
お客様らは、秘密情報を記載した書面または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第(2)項に準じて厳重に行うものとします。
お客様らは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面または磁気記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第１７条（有効期間）
本サービス利用契約および本サービス販売契約は、本規約に基づいて当社またはお客様が解約・解除した日、その他理由を問わず本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とお客様との間で有効に存続するものとします。なお、本サービス利用契約または本サービス販売契約のいずれかが終了した場合、他方も同時に終了するものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
お客様は、当社に対し、現在および将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）であること
反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること
反社会的勢力を利用していること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
お客様らは、自己が第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
お客様らは、本サービス利用契約および本サービス販売契約に関して、自己が反社会的勢力による不当要求または業務妨害（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに当社にこれを報告するものとします。
第１９条（損害賠償）
お客様らが第三者（他のお客様らを含む。本条において以下同じ。）のアカウントを不正に使用し、第三者または当社に損害を与えた場合、お客様はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
本サービス利用上の情報の授受により各種ウィルス等に感染するなどし、これにより第三者または当社に損害を与えた場合、お客様はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
前二項以外のお客様らの不正行為により、当社または第三者に損害が発生した場合、お客様はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
本サービスにおいて、お客様らの提供する情報が第三者の権利を侵害し、当社が損害賠償を余儀なくされた場合、当社は、その損害およびこれに関する一切の費用（訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません。）をお客様に請求できるものとします。
第２０条（不可抗力）
天災・地変、疫病の蔓延、第三者による通信インフラ等に対する妨害行為、その他当社に帰責事由のない不可抗力により、お客様らが本サービスを利用することができなくなった場合、当社は、これによりお客様らに生じた損害について一切責任を負いません。
第２１条（保証および責任の制限）
当社は、本サービスの有効期間中、本サービスが当社の指定した環境下で稼働することのみを保証します。
当社は、本サービスにかかるソフトウェアのプログラムに誤り（バグ等）が存在しないように最大限努力しますが、本サービスが現状のまま提供されるものであり、本サービスのバグ等による不具合の不存在を保証するものではありません。ただし、この不具合が発見された場合、当社は、後記(11)に定めるところにより本サービスのプログラムの修正をして本サービスが正常に稼働するよう努めます。
当社は、お客様らの承諾なしに、本サービスの機能の変更、追加、修正、または中止をする場合があります。この場合にお客様らに損害や不利益が生じても、これにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
当社は、ウィルス・マルウェア・第三者からの攻撃等を検知もしくは遮断できなかったこと、本サービスの利用によりシステム・データ・通信等に障害が生じたこと、本サービスの利用ができないこと、本サービスの実施によりデータが滅失・毀損・漏洩したこと、その他本サービスに関連して生じた損害について、システム・データ等の復旧、損害の賠償その他一切責任を負いません。
お客様ら間およびお客様らと第三者との間でトラブルが発生した場合は、当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、お客様らが取得した情報の正確性、有用性、適合性、信頼性等について責任を負わないものとします。
当社は、本サービスから送られるメールなどに各種ウィルスなどの有害な情報が含まれていないことを保証しません。
当社は、お客様らに対しアドバイスを含む情報提供を行うことがありますが、それにより何らの責任を負うものではありません。
本サービスにおけるスケジュール最適化は、業務の効率化、お客様の業績向上、特定の目的への適合性等を保証するものではありません。
お客様らは、本サービスを利用することが、お客様らに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様らによる本サービスの利用が、お客様らに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスにバグ等が発見されて正常に稼働しなかった場合、または本サービスが当社指定の環境下において正常に稼働しなかった場合、プログラムの修正をして本サービスが正常に稼働するよう努めます。ただし、本サービスの不具合が、下記のいずれかによる場合、その他お客様らもしくは第三者の責めに帰すべき事由に起因する場合、当社は、プログラムの修正を行わず、お客様らに対して一切の責任を負いません。
本サービスが第三者のソフトウェアまたはサービスと組み合わせて使用されたことに起因した場合
本サービスが当社の指定した環境以外の環境下で使用された場合
本サービスが当社以外の者によって改変された場合
その他、当社の責めに帰さない事由による場合
当社が上記(11)に従ってプログラムの修正をしたにもかかわらず本サービスを再開できない場合、または当社の故意もしくは重過失によりお客様が損害を被った場合は、当社はお客様に対し、損害の事由が生じた時点から遡って過去１か月の期間にお客様が現実に支払ったサービス料金の総額を上限として、お客様の損害を賠償します。なお、本条は、債務不履行（契約不適合・原状回復を含む）、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されます。
第２２条（存続条項）
本サービス利用契約および本サービス販売契約の終了後も、第2条第(4)項、第3条第(5)項、第4条、第6条第(2)項、第7条、第8条、第9条第(3)項、第13条、第14条、第15条第(2)項および第(3)項、第16条、ならびに第19条から第25条までの規定は有効に存続するものとします。
第２３条（本規約の譲渡等）
お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本サービス利用契約および本サービス販売契約（当社が契約当事者である場合に限ります。）上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様らの顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様らは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第２４条（準拠法）
本サービス利用契約及び本サービス販売契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第２５条（合意管轄）
本サービス利用契約及び本サービス販売契約に関してお客様と当社または販売店の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【規約改定経緯】
2024年2月28日 制定