第1条（本規約の適用）
本規約は、株式会社パルコデジタルマーケティング（以下「当社」）が提供するAIチャットボットサービス「PICTONA AIアシスタント」（以下「本サービス」）の利用に関し、当社と本サービスを利用する法人または個人（以下「利用者」）との間の権利義務関係を定めるものとします。
第2条（本サービスの内容）
本サービスは、AI技術を用いた自動応答機能、FAQ管理機能、対話ログ管理機能その他の付随機能を含むクラウドサービスです。
本サービスは、利用者が設定した情報および外部サービス・API等を利用して回答を生成するものであり、回答内容の正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ若しくは権利侵害等がないことおよび最新性を保証するものではありません。
当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとします。
第3条（AI回答の性質および免責）
本サービスが生成する回答（以下「AI回答」）は、統計的推論、学習データ、外部API等に基づき自動生成されるものであり、その正確性、完全性、有用性および最新性を保証するものではありません。
利用者は、AI回答の内容を自ら確認し、必要に応じて修正または補足を行うものとします。
当社は、AI回答の内容または利用者によるAI回答の利用に起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
AI技術の特性上、以下の事象が発生する可能性があります。当社は、これらに起因して生じた損害について責任を負わないものとします。
不正確、不適切または想定外の回答
外部APIの仕様変更に伴う動作への影響
モデル更新に伴う挙動の変動
第4条（利用料金）
利用料金その他の条件は、別途定める個別契約（申込書または電子メール等を含む）の定めが本規約に優先して適用されるものとします。
利用者は、当社が指定する方法により、当社が指定する期限に利用料金を支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用は、利用者の負担とします。
利用料金は、契約期間中いかなる理由があっても返金されないものとします。
利用者が利用料金の支払いを遅滞したときは、利用者は、遅滞した金額に対し年１４．６％の遅延損害金を付して支払う義務を負うものとします。
第5条（契約期間および更新）
本サービスの契約期間は、契約締結日から1年間とします。
契約期間満了日の60日前までに利用者または当社から書面による解約の意思表示がない場合、同一条件でさらに1年間自動更新され、以後も同様とします。
利用者は、契約期間中に中途解約を行うことはできないものとします。
利用者が契約期間中に本サービスの利用を停止した場合であっても、当社は利用料金を返金しないものとします。
第6条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を行う第三者に帰属します。
利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前承諾なく、本サービスを通じて提供される情報またはプログラム等を複製、改変、転載または頒布してはならないものとします。
第7条（データの取扱い）
利用者が本サービスに入力したデータ（以下「利用データ」）は、当社が本サービスの提供、品質向上および障害対応のために利用することができるものとします。
当社は、利用データを第三者（本サービスを当社と共同で提供する事業者を除く）に提供しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
法令に基づく場合
利用者の同意がある場合
利用者は、個人情報を含むデータを入力する場合、必要な同意取得その他の法令上の義務を自ら負うものとします。
当社は、利用データを原則として入力から1年間保持するよう努めますが、その保存を保証するものではありません。利用者は、必要に応じて自らバックアップ等の措置を講じるものとします。
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信環境、端末、ブラウザその他の設備を自己の責任と費用で準備および維持するものとします。当社は、利用者の設備または環境に起因して本サービスが利用できない場合について責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスに入力するデータ、設定内容および運用方法について一切の責任を負うものとし、当社はこれらに起因して生じた損害について責任を負わないものとします。
第8条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。
法令および本規約の遵守
IDおよびパスワードの適切な管理
本サービスを通じて知り得た情報の秘密保持
自らのセキュリティ対策の実施
当社が提供するマニュアルおよびガイドラインの遵守
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはなりません。
本規約に違反する行為
当社または第三者の権利および利益を侵害する行為
当社や第三者のサーバーまたはネットワークに過度の負担をかけたり、その正常な作動を妨害する行為
当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、データの漏洩、滅失、又は毀損等を行う行為またはこれらを試みる行為
逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等によって本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスしまたは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
本サービスのウェブサイトやソフトウェアを複製、送信、譲渡、貸与または改変する行為
本サービス上のアカウントまたはコンテンツを第三者に有償で貸与、譲渡、売買等をする行為
本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
当社が意図しない方法によって本サービスに関連して利益を得ることを目的とする行為
違法、不正または不当な目的を持って本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
他のユーザーに成りすます行為
他のユーザーのアカウントを利用する行為
反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
虚偽、不正確または誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する行為
コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信、掲載する行為
当社または第三者の機器、設備、システム等の利用もしくは運用に支障を与える行為
当社が承認するサイト以外へのリンクを掲載する行為
当社の社会的信用、名誉を失墜させる行為
犯罪的行為を助長する等、社会的に有害な行為
公序良俗に反する行為
法令に違反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（サポート）
当社は、当社が定める範囲および方法により、本サービスに関するサポートを提供するものとします。
サポートの提供時間、方法および範囲は、当社が別途定めるものとします。
利用者の設定内容または運用方法に起因する問題は、サポート対象外となる場合があります。
当社は、本サービスに関する技術的な問い合わせおよび調査依頼について、当社が定める範囲および方法により対応するものとします。ただし、当社は当該対応の結果を保証するものではありません。
第11条（保守）
当社は、本サービスの安定的な提供のため、システムの保守、点検、改修、機能追加その他必要な作業（以下「保守作業」）を行うことができるものとします。
当社は、保守作業を行う場合、可能な限り事前に利用者へ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
保守作業に伴い、本サービスの全部または一部が一時的に利用できなくなる場合があります。
当社は、保守作業に起因して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第12条（サービス提供の中断・停止）
当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を中断または停止することができるものとします。当社は、中断または停止により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
保守作業または更新を行う場合
外部API、AI基盤または連携サービスに障害、停止または仕様変更が発生した場合
サーバー設備の故障、通信回線の障害または電気通信事業者の都合により本サービスの提供が困難となった場合
天災地変、停電、火災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
当社が本サービスの運営上または技術上必要と判断した場合
第13条（当社による契約解除）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
本規約または個別契約に違反した場合
利用料金の支払いを怠った場合
反社会的勢力に該当すると判明した場合
虚偽の情報を提供した場合
その他当社が契約の継続を不適切と判断した場合
第14条（催告解除）
利用者が本規約及び個別契約に基づく義務を履行しない場合、当社は相当期間を定めて催告を行うことができるものとします。利用者が当該期間内に義務を履行しないときは、当社は契約を解除することができるものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、反社会的勢力を利用して本サービスに関する契約上の権利行使または義務履行を行わないものとします。
利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は何らの催告を要することなく契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合
利用者が反社会的勢力を利用した場合
利用者が反社会的勢力に資金提供その他の協力を行った場合
利用者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
前項に基づき当社が契約を解除したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（責任範囲）
当社が利用者に対して負う損害賠償額の上限は、請求原因の如何を問わず、利用者が当社に支払った直近12か月分の利用料金の総額とします。
当社は、以下に起因して生じた損害について責任を負わないものとします。
AI回答の内容
外部APIの仕様変更
第三者サービスの障害
利用者の設定または運用に起因する問題
利用者の端末または通信環境に起因する問題
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
その他当社の責に帰すべからざる事由
当社は、特別損害、間接損害および逸失利益について責任を負わないものとします。
第17条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当社の書面または電磁的方法による事前の承諾なく、本規約及び個別契約に基づく権利または義務を第三者に譲渡、承継、担保提供またはその他の方法により処分してはならないものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第19条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
第20条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更するときは、相当の予告期間をおいて、当社のウェブサイトその他の適切な方法で変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生時期を利用者に周知するものとします。
第21条（準拠法および裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、当社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（実施期日）
本規約は、令和8年6月17日より実施します。
令和8年6月17日制定