パルコデジタルマーケティングの
ウェブアクセシビリティ

そのWebサイト、
本当に「すべての人」に
届いていますか?

改正障害者差別解消法に対応した
Webアクセシビリティ
制作を支援します。

ウェブアクセシビリティの必要性

Webサイトの「見えづらい」「使いにくい」が、
ビジネスの"壁"になっているかもしれません

  • サイトが複雑で、高齢の利用者から電話での問合せが増えている
  • 伝えたい情報が、一部の環境(古いPCやスマホ)では正しく表示されない
  • SDGsやインクルーシブな取り組みを進めたいが、Webは未着手だ
  • 法改正があったと聞き、自社サイトが対応できているか漠然と不安

スマートフォンの普及で誰もがWebを使う時代ですが、高齢者や障害のある方、一時的にPCを使えない人にとって、Webサイトが「情報の壁」になることがあります。この「伝わらない状態」を放置すれば、顧客の離脱や企業の信頼低下につながる恐れがあります。

2024年4月改正 障害者差別解消法と
アクセシビリティの関係

2024年4月1日に施行された「改正障害者差別解消法」により、事業者が押さえるべきポイントは大きく2つあります。
それは「合理的配慮の提供(義務)」と「環境の整備(努力義務)」です。

義務

合理的配慮の提供

障害のある方から「使いづらさ」について申し出があった際に、個別に対応すること。

法的ステータス
義務
性質
事後対応(申し出を受けて対応)
ウェブサイトでの例
ページがスクリーンリーダーに非対応のため、テキストデータの提供を求められた場合に応じる

努力義務

環境の整備

あらかじめ使いやすい環境を整備し、「合理的配慮」を申し出る必要がない状態をつくること。

法的ステータス
努力義務
性質
事前対応(予防的な設計)
ウェブサイトでの例
ページをスクリーンリーダーに対応したHTML構造で作成しておく

Webアクセシビリティ
=「環境の整備」に該当

Webアクセシビリティ対応は、個別対応の負担を減らし、すべてのユーザーにとって利用しやすいWeb環境を実現します。
企業の社会的責任としても、今後さらに重要性が高まっていく分野です。

ウェブアクセシビリティに
対応するメリット

「伝わる」Webサイトが、新たな可能性の扉を開きます。

すべての人に使いやすく

高齢者や障害のある方を含む多様なユーザーが貴社の顧客になり得ます。誰もが使いやすいWebは、新たなビジネス機会の創出につながります。

社会の要求

2024年4⽉「改正障害者差別解消法」施工により、Webアクセシビリティへの対応は今後さらに求められます。早期対応で、法的・社会的リスクの回避と持続的運営が可能に。

検索エンジン最適化 (SEO) の向上

構造化HTMLや代替テキストの整備は、アクセシビリティ対応と同時にSEO効果も高め、検索順位の向上にも貢献します。

SDGsやCSR活動の一環として

アクセシビリティ対応は、すべての人への配慮を示す企業姿勢。SDGs・CSRの一環として、ブランド価値と信頼を高めます。

当社のサービスと強み

Webサイトのアクセシビリティを、企画・診断から運用まで、専門家がフルサポート

01.

ヒアリング

ご希望のウェブアクセシビリティの対応とWebサイトについてヒアリングします。

02.

サイト構築のご提案

ヒアリングに基づき、目的やご予算に合わせた最適なプランとロードマップをご提案します。

03.

サイト構築

アクセシビリティの専門知識を持つデザイナーとエンジニアが、誰にとっても使いやすいサイトを実現します。

04.

運用・継続サポート

公開後も安心。定期的な品質チェックや、ご担当者様へのレクチャーなどを通じて継続的に支援します。

セミナーのご案内

よくあるご質問

Q. ウェブアクセシビリティは「義務」なんですか?
A. いいえ。ウェブアクセシビリティは改正障害者差別解消法の中にある環境の整備(努力義務)に含まれます。
Q. 対応にはどれくらいの費用や期間がかかりますか?
A. サイトの規模や現状によって異なります。まずは無料相談にて現状をお伺いし、最適なプランとお見積りをご提示します。アクセシビリティ対応は、通常の制作工程に加えて、設計やデザイン等各フェーズでチェックが必要となるため、それらを見込んだ十分な期間を見込んでおくことが重要です。
Q. サイトのデザインに制約がありますか?
A. 目指すウェブアクセシビリティの対応度によって変わってきます。ウェブアクセシビリティの対応度とお客様のご要望等をヒアリングし適切な提案をさせていただきます。

お見積りのご相談・ご質問などお気軽にご連絡ください

貴社専任の担当者が電話やメールでご連絡いたします。
初期設定だけでなく、導入後も安心してご利用いただけるよう支援いたします。

03-3477-8910